左近ノート

気になる話題・ニュースを独自の視点で読み解く

紙の新聞は好きだが、捨てるのが面倒なのだ

朝日新聞も派手にやってくれそうですね、早期退職。

gendai.ismedia.jp

朝日新聞も派手にやってくれそうですね、早期退職。
40代、50代の人件費負担が重くなってきただけですよね。
若返りを図りたいのは、給料が安いからだけでしょう。
戦後のどさくさで買った二束三文の都心の一等地が、
優良不動産に化け、本業はダメでも何とか不動産のテナント業で生き残っているケースが、製造業には多いです。
朝日新聞も似たような構造なのかもしれません。
「都心の一等地云々」のはなしは、少々古いですが、三品和広氏の
「経営戦略を問い直す」という本に述べられていたような気がします。

 

 

ちなみに、最近では、山口周氏の経営はアートである的な本が売れていますが、
2006年頃には、三品和広氏が指摘しています。

 最後に、紙の新聞は5年前に止めてしまいましたが、電子版は1紙有料購読しています。
紙は一覧性に優れていいのだが、捨てるのが面倒なのだ。

新宿御苑つながりで

桜を見るから発展した小ニュース。

jp.reuters.com

小泉進次郎環境相は5日の参院環境委員会で、
首相主催の「桜を見る会」を開く東京・新宿御苑に関し
「われわれからすれば魅力を訴えていきたい場所が、
こういった形で取り上げられていることは、さまざま複雑な思いもある」と述べた。
新宿御苑環境省が所管している。
桜を見る会の運営を巡り、政府への批判が強まっていることを念頭にした発言だ。

新宿御苑自体のイメージは、特別悪くなっていないと思いますので、
大丈夫だと思いますが、環境省所管だったんですね。

環境省_新宿御苑

国民公園というカテゴリーにあたり、ほかに、以下の公園が該当するようです。

環境省_皇居外苑

環境省_京都御苑

環境省_千鳥ケ淵戦没者墓苑

同時に「桜の時期に大変人気があり、長い行列で入園券を買うため、
入園の時に時間がかかっている」と述べ、利便性向上を図る意向を示した。

また、入場券のネット販売は、すでに始まったみたいです。

www.sankei.com

最後に、余談ですが、左近が新宿御苑と聞いて思い出すのが、「新宿鮫2毒猿」です。新宿御苑が舞台になっています。 

 

早期退職して何をやるかだ

www.nikkei.com

これから日本型雇用システムの破綻がじわじわ起こり、
大企業は固定人材を放出せざるを得なくなる。
これは、下記で、トヨタ豊田章男会長が述べていることでもある。

www.nikkei.com

また、同一労働、同一賃金という課題も解決していかなくてはならない。
つまり、正社員だけが優遇される時代は、いずれなくなる。

この変化は、ゆっくり、ゆっくりと進んでいくかもしれないし、いつ急加速するかもわからない。
しかし、確実に変化していくことだけは間違いない。
金融のクラッシュや、自然災害がトリガーとなって、急速に変化するケースもあるだろう。

未来は誰にもわからないが、早期退職のニュースが今後増えていくのは間違いない。

株価時価総額ランキングを見てみよう その3

堂々の第1位はトヨタです。
その額なんと25兆円。
もはや帝国です。
トヨタに関して、こんな記事を見つけました。

www.sankei.com

主要取引先とのあいさつの場として恒例となっている年初の賀詞交換会「新年交礼会」を中止したとのことです。
取引先企業の負担を軽減するのが狙いとのこと。
さすがに、欠席するとトヨタからの注文が取れないとかは、ないでしょうね。
しかし、政府主催の桜を見る会みたいに、あんまり派手にやると、どこでどんな言いがかりを付けられるかわかりません。
リスク管理の問題から、中止を決めたのではないかと想像します。

また、記事の中には、こんな記述もありました。

このほか、トヨタの申し出により、協豊会と栄豊会は平成30年に、
トヨタ役員らへの中元や歳暮、昇進祝いなどを自粛するよう会員企業に要請しており、
トヨタは取引先の負担軽減に向けた慣例の見直しを進めている。

協豊会と栄豊会って、政治家の後援会組織みたいではあるが、
トヨタコンプライアンス遵守に一生懸命取り組んでいる証拠でしょう。
さもないと、どこかで関西電力のようになりかねません。
しかし、決して、記事にあるような、「取引先の負担軽減」が真の理由ではないと思う。
自社のコンプライアンス遵守と書くのが正直ではあるまいか。
いかにも相手を慮るような言い草はどうかと思うが、いい方向性だと思います。

今回で、この時価総額ランキングの話題は一旦終了します。

株価時価総額ランキングを見てみよう その2

第3位:NTTドコモ
第2位:NTT

はい。日本電信電話ですね。
年配の方はご存知と思いますが、民営化される以前は、日本電信電話公社、略して「電電公社」と言われていました。
民営化されたとはいえ、筆頭株主が「財務大臣 35%」ということからわかるように、官営色が強いです。

日本政府が株式を保有しならければならないことは、
日本電信電話株式会社等に関する法律で決まっています。

elaws.e-gov.go.jp

第四条には、こうあります。

政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。

これは、通信という重要なインフラを預かる会社であるから、国として、何らかの規制、コントロールをするための仕組みでしょう。

この政府保有の財源を、他に有効活用せよという議論もあり、
保有義務の1/3を上回ったときは、売却して、ほかに資金を回したりもしているようです。

www.nikkei.com

いよいよ、次回は、時価総額第1位のトヨタです。

株価時価総額ランキングを見てみよう

株価時価総額の第1位わかりますか?
まず、時価総額の定義をはっきりしておきましょう。
簡単です。
現在の株価×発行済み株式数です。

r.nikkei.com

時価ですから、日々変動しますが、ランキングがコロコロ変わるわけではありません。
では、第5位から見てみます。
第5位:SBG
はい、話題のソフトバンクグループです。
時価総額8.8兆円です。
そして、孫正義氏自身が筆頭株主で、なんと21%保有しています。

(2019年11月26日時点)

 

第4位:キーエンス
週間ダイヤモンドの給与ランキングの上位常連ですね。
しかし、100人中100人が知っている会社ではないと思います。
でも、ソフトバンクより上位です。
何の会社か知っていますか?
工場にあるFA機器を売っていますが、自社工場は持っていない、いわいるファブレスです。
そして、先日、社長に昇格が決まった中田有氏は45歳、若いです。
創業家一族の資産管理会社が筆頭株主で15%保有
個人では、滝崎武光氏が7%強保有となっています。

次回は、第3位、第2位について、見てみたいと思います。

日立化成、昭和電工に売却の深い理由

www.sankei.com

デジタル注力といいながら、日立グループとして、品質不正の対応が面倒になったことは否めません。
日立化成の品質不正を、ここで、もう一度おさらいしておきましょう。

www.hitachi-chem.co.jp

名張事業所の鉛蓄電池で検査成績書に不適切な数値の記載を行っていたとのこと。
プレスリリースは、「不適切」という表現を多用してますが、わかりやすく言い換えれば、「改竄」でしょう。

このあと調査委員会が設置され、国内全事業所で不正が発覚、
さらに、子会社でも不正が発覚と、最終的には、以下の記事となりました。

www.nikkei.com

どの企業も似たような定型語句にあふれた調査報告書を出していますが、
これは、調査を弁護士に依頼するからのようです。
長い報告書なので、なかなか読む気はしないと思いますが、
一度、まじめに通して見てみるのも興味深いと思います。
対策の難しさがよくわかると思います。

本日は以上です。